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筆記試験合格科目における 合格科目免除期間延長制度について

制度の概要

 通常3年間の合格科目の有効期間を、対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間、児童等の保護に従事した場合最長5年まで延長できる制度です。
 平成30年の試験では、平成26年及び平成27年の合格科目の免除期間を延長申請することができます。


対象施設

  1. 児童福祉施設
     児童福祉法第7条第1項によって定められた次の12種類の施設
      ①助産施設・②乳児院・③母子生活支援施設・④保育所(保育所型認定こども園を含む)・
       ⑤幼保連携型認定こども園・⑥児童厚生施設・⑦児童養護施設・⑧障害児入所施設・
       ⑨児童発達支援センター・⑩児童心理治療施設・⑪児童自立支援施設・⑫児童家庭支援センター
  2. 認定こども園
     就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。
     以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園
  3. 幼稚園
     学校教育法第1条に規定する幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)
  4. 家庭的保育事業
     児童福祉法第6条の3第9項 に規定する家庭的保育事業
  5. 小規模保育事業
     児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業
  6. 居宅訪問型保育事業
     児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業
  7. 事業所内保育事業
     児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業
  8. 放課後児童健全育成事業
     児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業
  9. 一時預かり事業
     児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業
  10. 離島その他の地域において特例保育(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定する
    特例保育)を実施する施設
  11. 小規模住居型児童養育事業
     児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業
  12. 障害児通所支援事業
     児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(保育所訪問支援事業を除く)
  13. 一時保護施設
     児童福祉法第12 条の4に規定する一時保護施設
  14. 18 歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
     a:障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律
      第123号)に規定する障害者支援施設)
     b:指定障害福祉サービス事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
      規定する指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を
      行うものに限る))
  15. 児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15 第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの
      a: 児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
      b: aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であっ て、当該届出をした施設
      c: 児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
      d: 国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務また
       は 同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設

注意勤務先が対象の施設等に該当するかについては、施設所在の都道府県の保育主管課にお問い合わせください。


免除申請するために必要な勤務期間と総勤務時間数について

平成26年に合格した科目を免除申請するために必要な勤務期間と総勤務時間数について

平成26年4月~平成30年3月までの間(下記補足2参照)に、2年以上かつ2,880時間以上の勤務経験がある方は免除申請できます。


 

注意平成26年3月以前、もしくは平成30年4月以降の勤務経験は含められません。

 

平成27年に合格した科目を免除申請するために必要な勤務期間と総勤務時間数について

平成27年4月~平成30年3月までの間(下記補足2参照)、1年以上かつ1,440時間以上の勤務経験がある方は免除申請できます。

注意平成26年3月以前、もしくは平成30年4月以降の勤務経験は含められません。



上記についての補足説明
 
1. 勤務期間と総勤務時間は複数施設による合算が可能です。
 ・A園での勤務経験:平成26年10月~平成27年9月(総勤務時間数:1,700時間)
 ・B園での勤務経験:平成29年4月~平成30年3月(総勤務時間数 1,500時間)
   ⇒ A園とB園の勤務経験を合算して2年以上 かつ2,880時間以上となるので免除申請ができます。

2. 受験申請時点で、免除申請に必要な勤務期間と総勤務時間数を満たしていない場合、平成30年3月31日までに満たす見込みであれば免除申請できます。詳しくは「本制度に関するよくある質問と答え」をご確認ください。

3. 以下のような場合は免除申請できません。
 ①平成26年の合格科目を免除申請する場合で、平成25年4月~平成27年3月の期間で2年以上かつ
   2,880時間以上の勤務経験あり
    ⇒ 平成25年4月~平成26年3月の1年間は勤務経験として含められません。
 
 ②平成27年の合格科目を免除申請する場合で、平成26年4月~平成28年3月の期間で1年以上かつ
   1,440時間以上の勤務経験あり
    ⇒ 平成26年4月~平成27年3月の1年間は勤務経験として含められません。

 ③平成26年の合格科目を免除申請する場合で、平成28年10月~平成30年9月の期間で2年以上かつ
   2,880時間以上の勤務経験あり
    ⇒ 平成30年4月~平成30年9月の6か月間は勤務経験として含められません。

受験申請に必要な書類について

平成26年に合格した科目を免除申請するために必要な書類

(様式3)平成26年合格科目免除期間延長申請用勤務証明書を提出してください。

  ※ 作成にあたっての注意事項はこちら

平成27年に合格した科目を免除申請するために必要な書類

(様式4)平成27年合格科目免除期間延長申請用勤務証明書を提出してください。

  ※ 作成にあたっての注意事項はこちら

注意平成26年及び平成27年の両年に合格科目がある場合は、(様式3)及び(様式4) 両年の証明書を
      提出してください。


注意認可外保育施設で勤務の場合「合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書」も併せて
      必要です。勤務施設が対象施設であることを都道府県等が証明する書類ですので、該当する方は施設が
      所在する都道府県の保育主管課にお問い合わせください。


平成30年の合格科目の免除期間を延長するために必要な勤務期間と
総勤務時間数について







 

本制度に関するよくある質問とその答え

平成26年(平成27年)の一部科目合格通知書を紛失したので合格科目がわからない。
「一部科目合格通知書再交付願」(142KB)をプリントアウトし、保育士試験事務センター宛に送付してください。
 ※ 一部科目合格通知書の提出は不要です。
実務証明書を提出することで平成26年(平成27年)に合格した科目を免除申請できるか。
実務証明書では免除申請できません。 必ず様式3 または様式4を提出してください。
平成26年または平成27年に合格科目はあるが、平成28年・平成29年は受験していない。卒業証明書等の受験資格を証明するは必要か。
再受験を希望して欠席・または不合格の場合はどうなるか。
免除申請を行っているので、欠席または不合格であっても免除は有効です。
改正前の科目で発行された「幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書」は有効か。(延長できるか)
現在の筆記試験科目でなければ免除できません。
平成26年に合格した科目は来年(平成31年)の試験でも免除申請できるか。
できません。 平成31年の試験では、平成27年および平成28年に合格した科目が免除申請できます。
勤務していた施設がなくなってしまった場合どうすればよいか。
当該施設の設置者(自治体などの法人)が存続していれば証明が可能です。また、統合等によって事務を引き継いだ施設・団体等が証明できる場合は、引き継いだ施設・団体の長による証明も可能です。いずれも難しく証明ができない場合は、その実務を加算することはできません。
受験申請時点では、必要な勤務期間または総勤務時間数を満たさないが、受験申請後より平成30年3月31日までの勤務見込みを含むと満たすことができる。今回の受験申請で免除期間を延長することができるか。
受験申請時に、様式3 および 様式4の、「勤務見込記入欄」に見込勤務期間または見込総勤務時間を記入して提出してください。(要公印)
見込勤務を満たした時点で4月6日(金)必着までに再度、様式3 および 様式4を簡易書留郵便にて提出してください。
提出期限に間に合わなかった場合や、勤務期間および総勤務時間数を満たせなかった場合は免除されません。

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保育士試験に関するお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ 0120-4194-82

Eメールでのお問い合わせ
shiken@hoyokyo.or.jp

※1 受験申請期間およびその前後はすぐにお返事できない場合が
 ございます。 お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。

 

※2 セキュリティの都合により、ファイルが添付されたメールの確認
  は致しかねます。やむを得ない事情によりファイルの添付を希望
  する場合は、事前にご連絡ください。

保育士試験事務センター(祝日を除く月曜日~金曜日9:30~17:30)

電話受付時間

オペレータによる電話受付は、祝日を除く月曜日~金曜日9:30~17:30までです。それ以外の時間帯は、自動音声のみのご案内となります。※お電話がつながりにくい場合は時間をおいておかけ直しください。

電話受付の際のご注意事項

IP電話からはつながりませんので一般加入電話・携帯電話などをご利用ください。
または保育士試験事務センター・代表電話03-3590-5561までご照会ください。

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